M&A最新情報

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Ｍ＆Ａは、契約して会社や事業の売買が成立して終わりではありません。

売り手にとっては、会社や事業を売却して、対価をえれば、それで成功です。

しかし、買い手にとっては、その後の会社や事業の運営が必要です。
会社や事業を運営した結果、当初見込んだ、事業展開ができて、利益をあげることができて、はじめて、Ｍ＆Ａは成功したと評価できるのです。

したがって、そのためには、交渉の段階から、入念な計画が必要です。

投資資金を何年で回収できるのかがポイントになります。
たとえば、１億円を投資して、５年で回収するという計画であれば、毎年２０００万円のキャッシュインフローが必要となります。
これが実現しないと、Ｍ＆Ａは失敗なわけです。

Ｍ＆Ａのアドバイザーをしていると、資産と利益の評価が議論になることがよくあります。

事業の売り手は、資産があるので、事業の価値を高く評価すると考えます。
事業の買い手は、利益がないので、事業の価値を低く評価すると考えます。

そこでギャップが生じるのです。

基本的に、買い手は、資産の価値には魅力を感じないのが一般的です。
利益がどれだけ出ているかが重要です。

将来有望な技術も同じです。
有望な技術であれば、実際に利益が出ているはずです。
買い手は、将来の不確実性にお金を出すことはあまりありません。

また、土地の含み益なども、売却しないと実現しません。
そのような含み益は、評価されないことが多いのです。

買い手にとって大切なのは利益です。
利益が出ている事業であれば、資産がなくても、高く評価されます。

Ｍ＆Ａアドバイザーです。
このブログでは、Ｍ＆Ａのポイントや経済コメントを書いていきます。

さて、Ｍ＆Ａのアドバイザーをしていて、もっともポイントになるのが相手先の選定です。
特に、事業や会社を売却するとき、どのような相手を選ぶかは重要です。

買ってくれるのであればどこでもいいというのではなく、従業員や取引先のことを考えて、将来的に会社が発展できるような先を選びたいものです。

売り手の視点に立ってみると、シナジー効果があるかどうかが重要です。
１＋１が２で終わるのではなく、１＋１が３にも４にもなるようなＭ＆Ａこそ意義があります。

そのためには、コスト削減だけでなく、技術や販路などの経営資源の共有による企業価値の向上が図れるかどうかが重要です。

エリアが重複していない、顧客が重複していないなどの条件があると、シナジー効果が得られやすくなります。

買い手が、単に、一部の経営資源飲みに注目している場合は、慎重な検討が必要です。
従業員は必要としていないが、顧客が魅力だというようなＭ＆Ａは、統合後問題が起きるかもしれません。
また、技術はほしいが、工場はいらないということだと、技術を残して工場を売却するということが起きるかもしれないのです。

相手先とは、十分なコミュニケーションが必要であり、そのために役立つのがＭ＆Ａアドバイザーでもあるのです。